土地・建物の売買、いわゆる不動産取引においては登記を行い、その権利を明確にしておかなければトラブルの原因となります。融資を行う金融機関や、不動産の売買を斡旋する仲介業者なども、法律上問題のない確実な取引を行うため司法書士の関与を求めてきます。当事務所は、長年にわたり様々な事案に携わってきたことで得られた豊富な専門知識をもとに、新築登記、抵当権設定登記、抵当権抹消登記などの登記手続きを的確・迅速に行います。
登記の原因 | 申請する登記の種類 |
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住宅などを新築した場合 | 所有保存登記 |
土地・建物を売買した場合 | 所有移転登記 |
土地、建物を贈与した場合 | |
土地、建物を相続した場合 | |
お金の貸し借りで、土地、建物を担保にしたとき | 抵当権設定登記 |
ローンを完済後、担保権を抹消する場合 | 抹消登記 |
不動産の所有者等の住所や氏名に変更があったとき | 所有権登記名義人表示変更登記 |