建設業許可取得・更新のための、
要件チェックから申請までをサポートします。

建設業を営む場合、個人、法人、元請、下請に関係なく建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を取得する必要があります。ただし、1件の工事代金が税込500万円未満の工事だけを請け負う業者である場合は、県知事の許可は不要です。しかしながら、許可を取得すれば公共工事入札が可能になり、何よりも社会的な信頼を得られ、金融機関からの融資も有利になります。建設業許可の要件チェック、必要書類の収集、役所との打ち合わせ等、様々な手続きが必要となります。また、許可取得後も更新、変更手続き等が必要です。当事務所は、取得・更新のための一連の手続きを責任を持ってサポートします。